海自、艦艇の推進システムに関する調査研究を契約

海上自衛隊 補給本部は2022年11月に「艦艇の推進システムに関する調査研究」を日立製作所と契約しました。

[2022年度]*1*2*3
品目 艦艇の推進システムに関する調査研究
契約日 2022/11/22
契約相手方 日立製作所
契約額 17,315,632 円

[2023年度]*4*5
品目 艦艇の推進システムに関する調査研究（その2）
契約日 2023/09/28
契約相手方 日立製作所
契約額 12,391,439 円

[2024年度]*6*7*8
品目 艦艇の推進システムに関する調査研究（その3）
契約日 2024/09/06
契約相手方 日立製作所
契約額 21,470,653 円

出典
*1 海上自衛隊 補給本部 （Wayback Machin）
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://web.archive.org/web/20230813122748/https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*2 防衛省 : 予算執行等に係る情報の公表等
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/yosan_shikko/index.html
2022 (令和4) 年度/補助金等に関する情報委託調査経費の執行状況/第３四半期
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/yosan_shikko/2022/2022q3_itaku_chousa.xlsx
*3 防衛省 : 艦艇の推進システムに関する調査研究成果報告書
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/yosan_shikko/2022/2022_itaku_seika02.pdf
*4 海上自衛隊 補給本部
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/keiyakukeka_main_T2.html
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*5 令和５年度「艦艇の推進システムに関する調査研究（その２）」の契約希望者募集要項（企画競争）
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-05-6100-0050.pdf

（８）艦艇の推進システムに関し、技術情報等の取得要領について、企画提案できること。
（９）艦艇の推進システムの可動率向上及びライフサイクルコスト低減に資する分析要領について企画提案できること。
　ただし、企画提案の内容については、令和４年度に調達した「艦艇の推進システムに関する調査研究」における次の成果と重複しないこと。
ア ガスタービン機関圧縮機洗浄効果分析
イ 速力・軸馬力・燃料消費量特性分析
ウ 異常測度を用いたガスタービン機関予兆分析
（10）第９号の調査結果から海上自衛隊の艦艇への適用可否判断に資する技術情報の導出要領について、企画提案できること。
（11）第１０号の調査結果から費用対効果の判断に資する技術情報の導出要領について、企画提案できること。

*6 海上自衛隊 補給本部
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/keiyakukeka_main_T2.html
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*7 防衛省 : 予算執行等に係る情報の公表等
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/yosan_shikko/index.html
2024 (令和6) 年度/補助金等に関する情報委託調査経費の執行状況/第３四半期
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/yosan_shikko/2024/2024q3_itaku_chousa.xlsx
*8 令和６年度「艦艇の推進システムに関する調査研究（その３）」の契約希望者募集要項（企画競争）
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-06-6100-0018.pdf

（８）令和４年度及び令和５年度データ分析成果を実艦に適用するためのプラットフォームについて、以下の内容を企画提案すること。
ア 機器の設置場所、設置形態及び動作環境
イ 既存機器と重複しないデータの収集要領
ウ 艦艇要員等の意見を踏まえたデータの更新頻度及び表示形式
エ その他、参考事項
（９）防衛省の情報保証に関する訓令の適用を受ける海上自衛隊の情報システムの判断可否に資する技術資料の導出要領について、企画提案すること。
（10）第８号を踏まえ、新規装備品とした場合の費用を試算すること。