追記した投稿

防衛省、宇宙領域に関する調査研究を契約

2018年7月31日火曜日

防衛装備庁、7月に2件項目で提案企業を募集

防衛装備庁は2018年7月に2件の項目で情報提供する企業を募集しました。

7/13
  • 海上自衛隊が運用する現有多用機EP-3及びOP-3Cの後継機となる多用機の実現可能な取得方法の検討に関する情報提供企業の募集について
7/10
  • ソーナー音響評価技術
出典
防衛装備庁 : 提案企業の募集
構想段階における代替案分析等の実施に係る情報提供企業の募集(RFT)及び情報提供依頼(RFI)の試行の実施要領について(通知)

2018年7月30日月曜日

27DDGと28DDGの契約

イージスシステム搭載護衛艦(DDG)は平成27年度と平成28年度に調達されました。

8200トン型護衛艦
  • 平成27年度護衛艦 予算額 1680億円
  • 平成28年度護衛艦 予算額 1734億円
建造契約
27DDG
品目 護衛艦(1615)
数量 1 隻
契約日 2015/09/16
契約相手方 ジャパンマリンユナイテッド
契約額 38,828,160,000 円

28DDG
品目 護衛艦(1616)
数量 1 隻
契約日 2016/07/14
契約相手方 ジャパンマリンユナイテッド
契約額 40,932,000,000 円

レビューシートによると入札参加者数は2社、JMUとMHIと思われます。落札率は27DDGが68.6%、28DDGが89.2%で、JMUが落札。

構成品の契約

27DDG
品目 イージス装置等
数量 1 式
契約日 2015/10/27
契約相手方 米海軍省
契約額 80,108,153,620 円

品目 垂直発射装置VLS MK41(その2)
数量 1 SE
契約日 2016/03/23
契約相手方 三菱重工業
契約額 11,498,760,000 円

28DDG
品目 イージス装置等
数量 1 式
契約日 2016/10/25
契約相手方 米海軍省
契約額 87,390,713,040 円

品目 垂直発射装置VLS MK41(その2)
数量 1 SE
契約日 2017/02/13
契約相手方 三菱重工業
契約額 12,549,600,000 円

品目 推進用電動装置(8200トン型護衛艦用)(28DDG用)
数量 1 OT
契約日 2016/10/27
契約相手方 東芝三菱電機産業システム
契約額 1,652,400,000

品目 主機械LM2500IEC型ガスタービン機関(28DDG用)
数量 1 OT
契約日 2016/12/05
契約相手方IHI
数量 4,793,040,000 円

出典
防衛装備庁 平成27年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)(Excelファイル)
防衛装備庁 平成28年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)(Excelファイル)
防衛省・自衛隊:事業番号0140-0158|平成27年度の事業に係る行政事業レビューシート(最終公表)|平成28年行政事業レビュー
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h28_res/h27past_list10.html
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h29_res/h28past/0150.xlsx



2018年7月27日金曜日

防衛装備庁、装輪装甲車(改)の開発をキャンセル

防衛装備庁は2018年7月27日、「装輪装甲車(改)」の開発事業を中止すると発表しました。

96式装輪装甲車の後継として防護力を向上させた装輪装甲車(改)は2014年度から開発が始まりました。試作は小松製作所が受注し、2017年1月に試作車両が納入されました。しかし、防弾板不良や板厚不足が見つかり、2017年12月に防衛装備庁は事業期間の延長を発表しました。開発完了は2018年度から2021年度以降に変更されました。

2018年6月2日に共同通信社が開発が白紙化されたと報道していました。そして7月27日公式に事業中止が発表されました。

96式装輪装甲車は2015年度予算で8両を購入したのが最後で、今後、装輪装甲車の配備がどうなるか不透明な状況になりました。

また装輪装甲車(改)をベースに戦闘車両のシステム設計を行う「共通戦術装輪車システム設計B」を2018年2月に陸上自衛隊と小松製作所が契約していましたが、こちらも中止となると思われます。

2017年12月の不具合の公表前に突如として防衛装備庁HPから削除された写真や動画はWeb Archiveで閲覧可能です。

2014年度/平成26年度契約
品目 装輪装甲車(改)
契約日 2015/02/25
契約相手方 小松製作所
契約額 1,965,600,000円

関連
陸自補給統制本部、共通戦術装輪車システム設計を2社と契約
https://jm2040.blogspot.com/2018/03/blog-post_6.html
防衛装備庁、次期装輪装甲車に関する技術資料の作成を契約
https://jm2040.blogspot.com/2018/07/wapc-technical-data.html

出典
防衛装備庁 2018/07/27 装輪装甲車(改)の開発事業について
http://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup300727.pdf
防衛装備庁 2017/01/10 装輪装甲車(改)の試作品の納入について
防衛装備庁 2017/12/26 装輪装甲車(改)の開発事業について
陸自の新型装甲車が白紙に コマツ開発、防弾性能満たさず - 共同通信
防衛省・自衛隊:平成25年度 事前の事業評価 評価書一覧
防衛装備庁 平成26年度 月別契約情報/競争(基準以上)(Excelファイル)
http://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html

2018年7月25日水曜日

公表資料(防衛省仕様書、先進技術推進センター、e-gov)

防衛省仕様書
http://www.mod.go.jp/j/procurement/chotatsu/nds/siyousyo_j/dsp_list.html
6月の改正で食糧の包装に「転売禁止」表記が追加された。
ネットオークションで転売していた隊員がいたのでその対応と思われます。
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/11/01.html

防衛装備庁 : 先進技術推進センター
7/17に更新。主な研究内容に6件が記載された。
  • 高機動パワードスーツの研究
  • ヒューマン・ロボット連携技術の研究
  • ライフサポートシステムの研究
  • 隊員の認知状態のモニタリング・支援のための脳活動計測・評価技術の研究
  • 多目的自律走行ロボットの研究
  • 全方位型画像SLAM技術の研究
e-gov 行政文書ファイル管理簿の検索
http://files.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch
新しい分も検索できるようになった。
最近の調達や装備品で検索してみると
  • 「(29)次期海洋観測艦の構想研究等に関する文書」 … 建造計画があるようす
  • 「平成30年度計画艦船の設計経緯(護衛艦)」
  • 「平成21年度 F-2ドーサル部へのECS追加による空調系統冷却能力向上に関する検討成果報告書(電子)」 … 実現しなかったプラン。ポンチ絵はSJACが公開したことがある [pdf / sjac webarchive]。

2018年7月23日月曜日

[更新]共通戦術装輪車システム設計のページに情報追加

資料提供により判明した情報を追加しました。

陸自補給統制本部、共通戦術装輪車システム設計を2社と契約

公表資料(PBLガイドライン、レビューシート、委託調査成果物)

防衛省PBLガイドライン
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/index.html
PBL契約のガイドラインを2018年6月付で改正。
初版は2011年。

防衛省 : 行政事業レビューシート(中間公表)
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/rev_suishin/review_jigyo_h30.html

防衛省 : 委託調査経費に関する成果物(平成29年度)
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/yosan_shikko/2017_itakutyosa_seika/index.html
2017年度に契約した委託調査の成果物4件が公開された。
  • 艦船用交流電機通則他3件の規格原案調査・作成
  • 防衛技術分野に係る民間部門の知見等の活用状況調査に関する役務
  • 作業用途衣料の難燃化に関する最新技術動向調査
  • 防衛生産・技術基盤の維持・強化に向けた国内外の防衛産業の競争力及び中小企業等参入促進施策に関する調査役務

2018年7月20日金曜日

陸自中央会計隊、ヘリコプターAS-332Lを売却

陸上自衛隊中央会計隊は、2018年度に特別輸送ヘリコプターAS-332Lを売却しました。
AS-332Lは要人輸送機として陸上自衛隊で運用されていました。

用途廃止後の保管が長期化し評価額が下がっているため会計検査院は中古機としての売却要領を作成し早期売却するように指摘してました(*2)。

中央会計隊は「特別輸送ヘリコプターAS-332Lの売払い」を2017年に入札公告をしていますが2017年度の契約実績にそれらしい品目は見つけることができませんでした。しかし、ニュージーランドの Oceania Aviation が2機を取得したことを明らかにしています(*3)。少なくとも2機については売却が成立したようです。同社は日本の警察や海保の中古機も取得しているようでYoutubeアカウントで搬送や飛行動画を見ることができます。

品目 特別輸送ヘリコプターAS-332Lの売払い
数量 ?
契約日 ?
契約相手方 ?
契約額 ?

*1 陸上自衛隊 中央会計隊 契約結果の公表
http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/newpage4.htm
*2 会計検査院
http://report.jbaudit.go.jp/org/h27/2015-h27-0602-0.htm
*3 HeliHub.com Oceania Aviation acquires two AS332Ls
http://helihub.com/2018/04/09/oceania-aviation-acquires-two-as332ls/
*4 Oceania Aviation - Youtube
https://www.youtube.com/user/OceaniaHeliSales/videos

2018年7月18日水曜日

防衛装備庁、航空用迷彩塗料,赤外線低反射3件を契約

防衛装備庁は2017年6月に陸上自衛隊要求の航空用迷彩塗料,赤外線低反射の黒色、茶色、濃緑色をトーエイ株式会社と契約しました。

平成29年度調達予定品目(中央調達分)で仕様書区分が「新」となっていましたが、これまでは陸自補給統制本部が調達していたようです。仕様書のカタログでは日本特殊塗料(株)スカイハローIR迷彩が記載されています。

品目 航空用迷彩塗料,赤外線低反射,黒色
数量 142 ST
契約日 2017/06/16
契約相手方 トーエイ株式会社
契約額 8,358,120 円

品目 航空用迷彩塗料,赤外線低反射,茶色
数量 138 ST
契約日 2017/06/16
契約相手方 トーエイ株式会社
契約額  8,122,680 円

品目 航空用迷彩塗料,赤外線低反射,濃緑色
数量 142 ST
契約日 2017/06/16
契約相手方 トーエイ株式会社
契約額 8,358,120 円
 
トーエイ株式会社
東京都新宿区四谷2丁目5番地17
法人番号 8180001092838
→この装備庁資料の法人番号だと同名の別会社のようです
https://hojin-info.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2011101013796

出典
防衛装備庁 平成29年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)(Excelファイル)
http://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html
陸上自衛隊仕様書 GQ-K198019B 航空用迷彩塗料,赤外線低反射
http://www.mod.go.jp/gsdf/chotatsu/document/nenryo.html
http://www.mod.go.jp/gsdf/chotatsu/document/pdf/08/19.pdf
補給統制本部 平成24年度 落札情報
http://www.mod.go.jp/gsdf/gmcc/hoto/hraku/hraku24.htm

2018年7月16日月曜日

防衛装備庁、中央指揮システムの換装(その1)を契約

防衛装備庁は2018年3月に「中央指揮システムの換装(その1)」を日本電気と契約しました。

中央指揮システムの設計を行います。2018年度予算でも「中央指揮システムの換装(その2)」として引き続き設計を行う予定です。

品目 中央指揮システムの換装(その1)
契約日 2018/03/15
契約相手方 日本電気
契約額 4,269,564,000 円

[追記]
防衛装備庁は2019年2月に「中央指揮システムの換装(その2)」を日本電気と契約しました。

品目 中央指揮システムの換装(その2)
契約日 2019/02/04
契約相手方 日本電気
契約額 331,560,000 円

出典
防衛装備庁 : 平成29年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)(Excelファイル)
防衛装備庁 : 平成30年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)(Excelファイル)
http://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html
防衛省 我が国の防衛と予算-平成30年度予算の概要-
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html

2018年7月14日土曜日

陸上装備研究所、ダイニーマ繊維強化プラスチックの評価・材料モデルの構築作業を契約

防衛装備庁 陸上装備研究所は2018年4月に「ダイニーマ繊維強化プラスチックの実験による材料特性評価及び数値材料モデルの構築作業」をドイツのフラウンホーファー研究機構エルンストマッハ研究所と契約しました。

品目 ダイニーマ繊維強化プラスチックの実験による材料特性評価及び数値材料モデルの構築作業
契約日 2018/04/06
契約相手方 フラウンホーファー研究機構エルンストマッハ研究所
契約額 18,178,400 円

出典
防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(陸上装備研究所)
物品役務(随契)/30年度4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_riku/ny_kenkyu_riku_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_riku/pdf_ichiran/30-ekimu-zuikei-r-04.xlsx

2018年7月12日木曜日

空自第3補給処、地上電波測定装置J/FLR-4A改修を契約

航空自衛隊 第3補給処は2018年4月に「地上電波測定装置J/FLR-4A改修」を東芝インフラシステムズと契約しました。

品目 地上電波測定装置J/FLR-4A改修
数量 一式
契約日 2018/04/26
契約相手方 東芝インフラシステムズ
契約額 586,283,400 円

出典
航空自衛隊 第3補給処 : 30年度契約 平成30年4月 随意契約
http://www.mod.go.jp/asdf/3dep/prd/koukyou/koukyou-tekiseika.htm
http://www.mod.go.jp/asdf/3dep/prd/koukyou/koukyou_pdf/zuikei3004.pdf

2018年7月10日火曜日

防衛装備庁、化学剤呈色反応識別装置(その3)の製造を契約

防衛装備庁は地方調達(長官官房会計官)で2018年4月に「化学剤呈色反応識別装置(その3)の製造」をデジタルコムと契約しました。

品目 化学剤呈色反応識別装置(その3)の製造
契約日 2018/04/23
契約相手方 デジタルコム
契約額 26,943,840 円

参考
品目 化学剤呈色反応識別装置(その1)の製造
契約日 2016/06/13
契約相手方 デジタルコム
契約額 22,626,000 円

品目 化学剤呈色反応識別装置(その2)の製造
契約日 2017/04/03
契約相手方 デジタルコム
契約額 35,316,000 円

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表(長官官房会計官)/
物品役務(随意)/30年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-zuikei-h-04.xlsx
物品役務(競争)/28年度/6月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/28-ekimu-kyousou-h-6.xlsx
物品役務(随意)/29年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/29-ekimu-zuikei-h-04.xlsx

2018年7月8日日曜日

陸自中央会計隊、陸自将来システム通信のための調査研究を契約

陸上自衛隊 中央会計隊は2018年3月に「陸自将来システム通信のための調査研究」をエヌ・ティ・ティ・データと契約しました。

陸自野外系システムと野外通信システムをベースに各システムとネットワークを整理統合した、「陸自将来指揮統制システム」に求められる機能・性能を実現するための具体像を導出する。

品目 陸自将来システム通信のための調査研究
契約日 2018/03/23
契約相手方 エヌ・ティ・ティ・データ
契約額 21,384,000 円

出典
陸上自衛隊 中央会計隊 契約結果の公表
http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/newpage4.htm
http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/PDF/zuiikeiyaku/3003kouhyou.pdf 
公告第i213号 平成30年3月9日
http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/PDF/koukoku/i213-30.3.9.pdf

2018年7月7日土曜日

公表資料(予算執行調査結果、XF9-1納入、中央調達順位)

財務省 平成30年度予算執行調査の結果
https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2018/sy3007/3007d.htm
財務省が予算執行の改善点の指摘を行う調査。今年度の防衛省の対象項目は「予備自衛官制度の運用」、「装備品の選定手続」、「装備品のプロジェクト管理」の3つ。後ろ2つを抜粋。矢印(→)の先は財務省が示した改善点・検討の方向性。
装備品の選定手続】
1
1.1 選定手続
→装備品全般の選定手続の明文化。コスト分析等を含む厳正かつ公平な審査を実施する
1.2 情報開示
評価・検討の詳細な内容を公開していない。航空機以外は契約情報が公開されるのみ。
→適切なタイミングで積極的に開示(透明性、国民への説明責任)
2 選定段階でのLCCの算定・比較
→選定時にLCCでコスト比較をする。LCCを速やかに公表する。
3 企業提案内容に対する拘束性の確保
→提案内容を正当な理由なく変更しない誓約書を求める。
→防衛省は要求性能や調達時期を設定し条件を変更しない。

装備品のプロジェクト管理】
1.ライフサイクルコストの精緻化
同時期のLCCと予算要求額が乖離
計画通りに取得したにもかかわらず調達数減を理由にLCC上昇
→最新の見積もりの反映。近年の物価変動・加工費レートの伸率を加味、事業継続判断の理由を公開。
2.WBSベースによるEVM管理の実施状況等について
→契約後速やかに実施
→コストやスケジュール超過への改善を契約書等に明記
→コスト抑制成果のLCC等への反映、抑制手法の横断的取組
3.コストデータベースの活用状況等について
→必要な機能の見直し
→登録対象の見直しデータ入力。細分化。精度向上
→データ共有と活用

メモ:選定について情報開示するように求めています。謎の次期小銃選定レースについて公表されるのか気になります。企業に提案内容を守る誓約書を提出させるようにする一方で防衛省には計画通りの調達を要求しています。
コスト超過条項に引っかかったグローバルホークを代替困難と一文で済ませた件は指摘が入った。
装備庁のLCC管理報告などは公式HP参照[ATLA プロジェクト管理について]

防衛装備庁 : 中央調達における平成29年度調達実績及び平成30年度調達見込
http://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/jisseki_mikomi/index.html

防衛装備庁 : 戦闘機用エンジンシステムの研究試作(プロトタイプエンジン)の納入について
http://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup300629.pdf
IHI : 将来の戦闘機用を目指したジェットエンジンのプロトタイプ(XF9-1)を納入
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2018/aeroengine_space_defense/2018-6-29/index.html
IHIのプレスリリースに研究の大まかな流れが書いてある。



2018年7月6日金曜日

防衛装備庁、民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その4)を契約

防衛装備庁は地方調達(長官官房会計官)で2018年4月に「民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その4)」をPwCアドバイザリーと契約しました。

品目 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その4)
契約日 2018/04/02
契約相手方 PwCアドバイザリー
契約額  50,807,088 円

参考
2017年度
民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その3)
2017/04/03
PwCアドバイザリー合同会社
51,062,400 円

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表(長官官房会計官)
物品役務(競争)/30年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-kyousou-h-04.xlsx

2018年7月5日木曜日

防衛装備庁、将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務を契約

防衛装備庁は2018年4月に「将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務」をデロイトトーマツコンサルティングと契約しました。

平成29年度レビューシートによると内容は「①国内企業が主契約会社の下でどのような体制で開発を分担するべきか、②国内開発(100%日本出資)の場合、国内企業が海外から支援を部分的に受けるにあたってどのような企業体制で交渉に望むべきか、③国際共同開発(複数国間で出資をシェア)の場合、我が国としてどの部分の開発を担当しどの部分を海外に任せるべきかについて明らかにする」としています。

品目 将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務
契約日 2018/04/02
契約相手方 デロイトトーマツコンサルティング
契約額 52,380,000 円

出典
防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(長官官房会計官)
物品役務(競争)平成30年4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-kyousou-h-04.xlsx
入札結果等に係る情報
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf/kouhyou/h30/kouhyou30-017.pdf
防衛省・自衛隊:事業番号:新30-0004-0006|平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート|平成29年行政事業レビュー
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h29_res/h30next_list04.html

2018年7月4日水曜日

陸自航空学校、新多用途ヘリコプター計測器材と技術調査を契約

陸上自衛隊 航空学校は2018年5月に「新多用途ヘリコプター歪み計測装置」を共和電業と契約しました。公告時の納入場所 陸上自衛隊明野駐屯地飛行実験隊、納期2018年12月28日。

同月、「新多用途ヘリコプター技術調査」をSUBARUと契約しまし。

品目 新多用途ヘリコプター歪み計測装置
契約日 2018/05/31
契約相手方 共和電業東日本営業部東京営業所
契約額 4,614,084 円

品目 新多用途ヘリコプター技術調査
契約日 2018/05/08
契約相手方 ㈱SUBARU宇宙航空カンパニー
契約額 10,028,880 円

出典
明野駐屯地 情報の公表 平成30年度
http://www.mod.go.jp/gsdf/akeno/kaikeikohyo/kohyo30.htm
公告
http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko292875.pdf

2018年7月3日火曜日

防衛装備庁、次期装輪装甲車に関する技術資料の作成を契約

防衛装備庁は地方調達(長官官房会計官)で2018年4月に「次期装輪装甲車に関する技術資料の作成」を三菱総合研究所と契約しました。

公告時の納期は6月で短期間で成果物を要求しています。 装輪装甲車(改)開発事業の遅延に伴う代替案分析の一環と思われます。

品目 次期装輪装甲車に関する技術資料の作成
契約日 2018/04/19
契約相手方 三菱総合研究所
契約額 7,452,000  円

関連記事
防衛装備庁、装輪装甲車(改)の開発期間を延長
https://jm2040.blogspot.com/2017/12/blog-post_26.html

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表(長官官房会計官)
物品役務(競争)/30年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-kyousou-h-04.xlsx

2018年7月1日日曜日

防衛装備庁、将来戦闘機システムのバーチャル・ビークルの拡張性等検討役務を契約

防衛装備庁は地方調達(長官官房会計官)で2018年4月に「将来戦闘機システムのバーチャル・ビークルの拡張性等検討役務」を三菱重工業と契約しました。

防衛装備庁は「将来戦闘機システムのバーチャル・ビークルの研究」を 2015年度から2017年度まで行っていました。

2018年度は「将来戦闘機システム開発の実現性に関する研究」に18億円を計上しています。 「コスト低減の追求、国内の開発体制及び海外との協力の検討等に必要な技術資料の収集を実施」

品目 将来戦闘機システムのバーチャル・ビークルの拡張性等検討役務
契約日 2018/04/12
契約相手方 三菱重工業
契約額 840,240,000 円

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表(長官官房会計官)/
物品役務(随意)/平成30年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-zuikei-h-04.xlsx
防衛省 平成26年度 事前の事業評価 評価書一覧
将来戦闘機の技術的成立性に関する研究
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/26/jizen.html
防衛省・自衛隊:平成29年度から開始された事業に係る行政事業レビュー(事業番号:新29-0014-0033)
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h29_res/h29current_list05.html
防衛省・自衛隊:予算等の概要
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html
我が国の防衛と予算-平成30年度予算の概要-(PDF:6MB)  P33
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/yosan.pdf

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