防衛装備庁、LINK22システム搭載用キットを契約

防衛装備庁は2021年3月にLINK22システム搭載用キットを川崎重工業と契約しました。

品目 P-3C LINK22システム搭載用キット
数量 1 式
契約日 2021/03/31
契約相手方 川崎重工業
契約額 219,692,000 円

品目 P-3C LINK22システム搭載用キット（初度費）
数量 1 式
契約日 2021/03/31
契約相手方 川崎重工業
契約額 1,000,703,000 円

品目 P-1 LINK22システム搭載用キット
数量 3 式
契約日 2021/03/26
契約相手方 川崎重工業
契約額 689,674,700 円

品目 P-1 LINK22システム搭載用キット（初度費）
数量 1 式
契約日 2021/03/26
契約相手方 川崎重工業
契約額 355,806,000 円

[2021年度]
P-1 LINK22システム搭載用キット 4式 2022/02/22 川崎重工業 798,325,000円
EP-3 LINK22機体改修 2機 2022/03/15 川崎重工業 231,866,800円
EP-3 LINK22機体改修（初度費） 1式 2022/03/15 川崎重工業 881,166,000円
P-3C LINK22システム搭載用キット 4式 2022/03/31 川崎重工業 740,492,500円

[2022年度]
P-1 LINK22システム搭載用キット 1式 2023/03/31 川崎重工業 201,960,000円
P-3C LINK22システム搭載用キット 4式 2023/03/31 川崎重工業 752,213,000円

出典
防衛装備庁 令和2年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 令和3年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 令和4年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html

防衛装備庁、次世代機雷探知技術の研究試作を契約

防衛装備庁は2020年12月に「次世代機雷探知技術の研究試作」を三菱重工業と契約しました。

防衛装備庁の研究事業で合成開口ソーナーのリアルタイム処理と低周波・高周波による捜索結果の統合化を行います。2020年度から2025年度まで。

品目 次世代機雷探知技術の研究試作（その1）
契約日 2020/12/09
契約相手方 三菱重工業
契約額 719,400,000 円

品目 次世代機雷探知技術の研究試作（その2）
契約日 2021/03/03
契約相手方 三菱重工業
契約額 695,200,000 円

出典
防衛装備庁 : 令和2年度　月別契約情報／競争（基準以上）（Excelファイル）
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html
防衛省 : 令和元年度　事前の事業評価　評価書一覧
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11591426/www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/31/jizen.html
防衛省と仏国国防省との間の次世代機雷探知技術に係る共同研究に関する取決めの締結について
https://www.mod.go.jp/atla/nichifutsu.html
三菱重工 : UUV（水中無人機）の高度化へ日仏共同研究事業で契約
https://www.mhi.com/jp/news/210330.html

防衛装備庁、SSA衛星の構成品を契約

防衛装備庁は2021年3月に「宇宙状況把握衛星用試験評価用装置」をJAXAと契約しました。

品目 宇宙状況把握衛星用試験評価用装置
契約日 2021/03/30
契約相手方 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
契約額 2,023,538,000 円

随契理由 本件は、宇宙状況把握衛星システム（以下、SDA衛星システムという。）の本格的整備着手に向け、SDA衛星システムを構成するSDA衛星の製造プロセスにおける各種試験を効果的、効率的かつ迅速に実施するために必要な供試体の設計・製造及び試験をするものである。本契約の履行に当たっては、静止軌道帯で運用される人工衛星及びその関連設備である地上管制システム等の開発及び運用並びに、宇宙設置型光学望遠鏡及びその関連設備である地上管制システム等の開発及び運用を、リスク、スケジュール及びコストに配慮しつつ実施し、衛星等に要求されたミッションに関する成果を客観的に評価できる実績を有していることが必要であり、公募を実施したところ、応募者は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構のみであった。

品目 宇宙状況把握衛星姿勢制御用ソフトウェア（衛星ポインティングソフト）
契約日 2021/02/18
契約相手方 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
契約額 1,110,769,000 円

随契理由 宇宙状況把握衛星システムの整備に必要な姿勢制御用ソフトウェア等を取得するものである。業態調査の実施時点において、当該ソフトウェア等の製造に必要な技術・設備を有し、所要の時期に技術試験衛星９号機を使用して宇宙での軌道上試験を実施することができるのは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構のみであった

品目 宇宙状況把握衛星システム（仮称）の調査研究
契約日 2021/01/18
契約相手方 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
契約額 116,358,595 円

品目 宇宙状況監視（SSA）衛星システム（衛星その1）
契約日 2022/02/25
契約相手方 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
契約額 14,042,490,000 円


[2021年度]追記
品目 宇宙状況監視（SSA）衛星システム（地上その1）
契約日 2022/03/28
契約相手方 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
契約額 3,092,452,000 円

[2022年度]追記
品目 宇宙状況監視（SSA）衛星システム（地上その2）
契約日 2023/03/20
契約相手方 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
契約額 3,607,890,000 円
「航空自衛隊クラウドシステム上に宇宙サービス（衛星管制）として構成される宇宙状況監視（ＳＳＡ）衛星システムの地上部分に関するプログラム基本設計、プログラム概要設計、環境定義及びシステム・インテグレーションについて行うもの」

[2023年度]
品目 宇宙状況監視（SSA）衛星システム（衛星その2）
契約日 2023/07/07
契約相手方 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
契約額 33,083,930,000 円

予算
2020年度
SSA衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備
静止衛星軌道上にあるＸバンド防衛通信衛星等の周辺を飛しょうするデブリや不明物体の特性を把握するためのSSA衛星の構成品を取得
2021年度
SSA衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備（175億円）
・ 令和8年度をめどに打上げ予定のSSA衛星について、衛星の設計等に着手
・ SSA衛星の複数機運用に関する概念検討
・ 軌道上サービスに関する調査研究

出典
防衛装備庁 : 令和2年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 : 令和2年度　月別契約情報／競争（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 : 令和3年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 : 令和4年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 : 令和5年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html
我が国の防衛と予算-令和３年度予算の概要- （令和3年3月30日掲載）
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/index.html
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2021/yosan_20210330.pdf

防衛装備庁、SH-60Kの救難仕様機体改修を契約

防衛装備庁は2021年3月に「SH-60Kの救難仕様機体改修」を三菱重工業と契約しました。

海上自衛隊の硫黄島航空基地に配備するためSH-60K哨戒ヘリコプターを救難機に改修します。

品目 SH-60Kの救難仕様機体改修（4国）
数量 2 機
契約日 2021/03/09
契約相手方 三菱重工業
契約額 1,055,450,000 円

品目 SH-60Kの救難仕様機体改修（4国）（初度費）
数量 1 式
契約日 2021/03/09
契約相手方 三菱重工業
契約額 1,622,940,000 円

[2021年度]
品目 SH-60Kの救難仕様機体改修（4国）
数量 1 機
契約日 2022/03/31
契約相手方 三菱重工業
契約額 674,861,000 円

[2022年度]
品目 SH-60Kの救難仕様機体改修（4国）
数量 2 機
契約日 2023/03/27
契約相手方 三菱重工業
契約額 1,318,427,000 円

予算
2020年度 2機 19億円
2021年度 1機 10億円
2022年度 2機 12億円

出典
防衛装備庁 : 令和2年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 : 令和3年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
防衛装備庁 : 令和4年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html

防衛装備庁、モジュール型小型高出力ハイブリッド技術の研究試作を契約

防衛装備庁は2021年3月に「モジュール型小型高出力ハイブリッド技術の研究試作」を三菱重工業と契約しました。
防衛装備庁の研究開発事業で期間は2020年度から2025年度まで。既存のエンジンシステムにモジュールの追加によるハイブリッド化の研究を行います。

品目 モジュール型小型高出力ハイブリッド技術の研究
契約日 2021/03/03
契約相手方 三菱重工業
契約額 1,216,380,000 円

"本研究試作は、旧技本において開発した機動戦闘車の試作車両の一部を転活用し、将来的に車載を見据えた設計を実施することから、機動戦闘車（その４）の製造図書（製造図面、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）の一部を利用できる者が実施する必要がある。本件の業態調査の実施時点において、当該研究試作に必要な製造図書（製造図面、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）を利用できる者は、機動戦闘車（その４）の試作を請け負った三菱重工業株式会社のみであり、また、公募の結果においても、応募者は三菱重工業株式会社１社のみであるため。（根拠法令：会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号）"

出典
防衛装備庁 : 令和2年度　月別契約情報／随意契約（基準以上）（Excelファイル）
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html
防衛省 : 令和元年度　事前の事業評価　評価書一覧
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11591426/www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/31/jizen.html
防衛省及び米国国防省による「モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究」に関する事業取決めの署名について
https://www.mod.go.jp/atla/nichibei_05.html
外部評価報告書 ｢ハイブリッド動力システムの研究｣
https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/HybridPower_25.pdf
https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/HybridPower_27.pdf
https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/HybridPower_29.pdf
外部評価報告書｢車両コンセプトデザイン技術の研究｣
https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/HVS_21.pdf
外部評価報告書「モジュール型小型高出力ハイブリッド技術の研究」
https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/module_hybrid_R04.pdf

海自、電気駆動型高出力レーザーシステムの艦艇搭載性等に関する調査研究を契約

海上自衛隊 補給本部は2021年3月に「電気駆動型高出力レーザーシステムの艦艇搭載性等に関する調査研究」を三菱重工業と契約しました。

品目 電気駆動型高出力レーザーシステムの艦艇搭載性等に関する調査研究
契約日 2021/03/30
契約相手方 三菱重工業
契約額 9,985,800 円

参加資格
（8）物的目標に対する所望の効果を得るために必要な電気駆動型高出力レーザーシステムに関する要件についての調査を企画提案ができること。
（9）海上自衛隊の艦艇に関する技術的知識を踏まえ、より多くの艦艇に対する艦載適合性を確保するための仕様に係るレーザーシステムに関する要件についての調査を企画提案ができること。
（10）1項及び2項の調査結果を踏まえ、電気駆動型高出力レーザーシステムの最適仕様及びコスト低減のための代替案についての調査を企画提案ができること。
（11）第3項の調査結果の妥当性を判断するため、電気駆動型高出力レーザーシステムに関し、陸上において、物的目標に対する破壊効果の検証要領についての企画提案ができること。
（12）第4項の検証結果から課題の抽出及び課題解決の対策に関する経費見積についての調査を企画提案ができること。

出典
海上自衛隊 補給本部
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/RAKUSATSU_B.xls

海自、エアクッション艇の国産建造に関する技術資料の作成を契約

海上自衛隊 補給本部は2021年3月に「エアクッション艇の国産建造に関する技術資料の作成」を三井E&S造船と契約しました。

品目 エアクッション艇の国産建造に関する技術資料の作成
契約日 2021/03/15
契約相手方 三井E&S造船
契約額 4,642,000 円

[2022年度]
品目 エアクッション艇の製造に関する調査研究
契約日 2022/07/13
契約相手方 三菱重工マリタイムシステムズ
契約額 553,149,300 円

出典
海上自衛隊 補給本部
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/RAKUSATSU_B.xls
予算執行等に係る情報の公表等 https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/yosan_shikko/index.html
https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/yosan_shikko/2022/2022q2_itaku_chousa.xlsx