陸自中央会計隊、陸自将来システム通信のための調査研究を契約

陸上自衛隊 中央会計隊は2018年3月に「陸自将来システム通信のための調査研究」をエヌ・ティ・ティ・データと契約しました。

陸自野外系システムと野外通信システムをベースに各システムとネットワークを整理統合した、「陸自将来指揮統制システム」に求められる機能・性能を実現するための具体像を導出する。

品目 陸自将来システム通信のための調査研究
契約日 2018/03/23
契約相手方 エヌ・ティ・ティ・データ
契約額 21,384,000 円

出典
陸上自衛隊 中央会計隊 契約結果の公表
http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/newpage4.htm
http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/PDF/zuiikeiyaku/3003kouhyou.pdf 
公告第i213号 平成30年3月9日
http://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/PDF/koukoku/i213-30.3.9.pdf

公表資料（予算執行調査結果、XF9-1納入、中央調達順位）

財務省 平成30年度予算執行調査の結果
https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2018/sy3007/3007d.htm
財務省が予算執行の改善点の指摘を行う調査。今年度の防衛省の対象項目は「予備自衛官制度の運用」、「装備品の選定手続」、「装備品のプロジェクト管理」の3つ。後ろ2つを抜粋。矢印（→）の先は財務省が示した改善点・検討の方向性。
【装備品の選定手続】
1
1.1 選定手続
→装備品全般の選定手続の明文化。コスト分析等を含む厳正かつ公平な審査を実施する
1.2 情報開示
評価・検討の詳細な内容を公開していない。航空機以外は契約情報が公開されるのみ。
→適切なタイミングで積極的に開示（透明性、国民への説明責任）
2 選定段階でのLCCの算定・比較
→選定時にLCCでコスト比較をする。LCCを速やかに公表する。
3 企業提案内容に対する拘束性の確保
→提案内容を正当な理由なく変更しない誓約書を求める。
→防衛省は要求性能や調達時期を設定し条件を変更しない。

【装備品のプロジェクト管理】
1.ライフサイクルコストの精緻化
同時期のLCCと予算要求額が乖離
計画通りに取得したにもかかわらず調達数減を理由にLCC上昇
→最新の見積もりの反映。近年の物価変動・加工費レートの伸率を加味、事業継続判断の理由を公開。
2.ＷＢＳベースによるＥＶＭ管理の実施状況等について
→契約後速やかに実施
→コストやスケジュール超過への改善を契約書等に明記
→コスト抑制成果のLCC等への反映、抑制手法の横断的取組
3.コストデータベースの活用状況等について
→必要な機能の見直し
→登録対象の見直しデータ入力。細分化。精度向上
→データ共有と活用

メモ:選定について情報開示するように求めています。謎の次期小銃選定レースについて公表されるのか気になります。企業に提案内容を守る誓約書を提出させるようにする一方で防衛省には計画通りの調達を要求しています。
コスト超過条項に引っかかったグローバルホークを代替困難と一文で済ませた件は指摘が入った。
装備庁のLCC管理報告などは公式HP参照[ATLA プロジェクト管理について]

防衛装備庁 : 中央調達における平成29年度調達実績及び平成30年度調達見込
http://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/jisseki_mikomi/index.html

防衛装備庁 : 戦闘機用エンジンシステムの研究試作（プロトタイプエンジン）の納入について
http://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup300629.pdf
IHI : 将来の戦闘機用を目指したジェットエンジンのプロトタイプ(XF9-1)を納入
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2018/aeroengine_space_defense/2018-6-29/index.html
IHIのプレスリリースに研究の大まかな流れが書いてある。

防衛装備庁、民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その4）を契約

防衛装備庁は地方調達（長官官房会計官）で2018年4月に「民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その4）」をPwCアドバイザリーと契約しました。

品目 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その4）
契約日 2018/04/02
契約相手方 PwCアドバイザリー
契約額  50,807,088 円

参考
2017年度
民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その３）
2017/04/03
PwCアドバイザリー合同会社
51,062,400 円

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）
物品役務（競争）/30年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-kyousou-h-04.xlsx

防衛装備庁、将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務を契約

防衛装備庁は2018年4月に「将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務」をデロイトトーマツコンサルティングと契約しました。

平成29年度レビューシートによると内容は「①国内企業が主契約会社の下でどのような体制で開発を分担するべきか、②国内開発（１００％日本出資）の場合、国内企業が海外から支援を部分的に受けるにあたってどのような企業体制で交渉に望むべきか、③国際共同開発（複数国間で出資をシェア）の場合、我が国としてどの部分の開発を担当しどの部分を海外に任せるべきかについて明らかにする」としています。

品目 将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務
契約日 2018/04/02
契約相手方 デロイトトーマツコンサルティング
契約額 52,380,000 円

出典
防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）
物品役務（競争）平成30年4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-kyousou-h-04.xlsx
入札結果等に係る情報
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf/kouhyou/h30/kouhyou30-017.pdf
防衛省・自衛隊：事業番号：新30-0004-0006｜平成３０年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート｜平成２９年行政事業レビュー
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h29_res/h30next_list04.html

陸自航空学校、新多用途ヘリコプター計測器材と技術調査を契約

陸上自衛隊 航空学校は2018年5月に「新多用途ヘリコプター歪み計測装置」を共和電業と契約しました。公告時の納入場所 陸上自衛隊明野駐屯地飛行実験隊、納期2018年12月28日。

同月、「新多用途ヘリコプター技術調査」をSUBARUと契約しまし。

品目 新多用途ヘリコプター歪み計測装置
契約日 2018/05/31
契約相手方 共和電業東日本営業部東京営業所
契約額 4,614,084 円

品目 新多用途ヘリコプター技術調査
契約日 2018/05/08
契約相手方 ㈱SUBARU宇宙航空カンパニー
契約額 10,028,880 円

出典
明野駐屯地 情報の公表 平成30年度
http://www.mod.go.jp/gsdf/akeno/kaikeikohyo/kohyo30.htm
公告
http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko292875.pdf

防衛装備庁、次期装輪装甲車に関する技術資料の作成を契約

防衛装備庁は地方調達（長官官房会計官）で2018年4月に「次期装輪装甲車に関する技術資料の作成」を三菱総合研究所と契約しました。

公告時の納期は6月で短期間で成果物を要求しています。 装輪装甲車（改）開発事業の遅延に伴う代替案分析の一環と思われます。

品目 次期装輪装甲車に関する技術資料の作成
契約日 2018/04/19
契約相手方 三菱総合研究所
契約額 7,452,000  円

関連記事
防衛装備庁、装輪装甲車（改）の開発期間を延長
https://jm2040.blogspot.com/2017/12/blog-post_26.html

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）
物品役務（競争）/30年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-kyousou-h-04.xlsx

防衛装備庁、将来戦闘機システムのバーチャル・ビークルの拡張性等検討役務を契約

防衛装備庁は地方調達（長官官房会計官）で2018年4月に「将来戦闘機システムのバーチャル・ビークルの拡張性等検討役務」を三菱重工業と契約しました。

防衛装備庁は「将来戦闘機システムのバーチャル･ビークルの研究」を 2015年度から2017年度まで行っていました。

2018年度は「将来戦闘機システム開発の実現性に関する研究」に18億円を計上しています。 「コスト低減の追求、国内の開発体制及び海外との協力の検討等に必要な技術資料の収集を実施」

品目 将来戦闘機システムのバーチャル・ビークルの拡張性等検討役務
契約日 2018/04/12
契約相手方 三菱重工業
契約額 840,240,000 円

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）/
物品役務（随意）/平成30年度/4月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/30-ekimu-zuikei-h-04.xlsx
防衛省 平成２６年度　事前の事業評価　評価書一覧
将来戦闘機の技術的成立性に関する研究
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/26/jizen.html
防衛省・自衛隊：平成２９年度から開始された事業に係る行政事業レビュー（事業番号：新29-0014-0033）
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h29_res/h29current_list05.html
防衛省・自衛隊：予算等の概要
http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.html
我が国の防衛と予算－平成30年度予算の概要－(PDF:6MB)  P33
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/yosan.pdf