防衛装備庁、水上艦艇の近接防御武器体系に関する技術資料の作成を契約

防衛装備庁は地方調達（長官官房会計官）で2025年1月に「水上艦艇の近接防御武器体系に関する技術資料の作成」を東芝インフラシステムズと契約しました。

[2024年度]*1*2
品目 水上艦艇の近接防御武器体系に関する技術資料の作成
契約日 2025/01/17
契約相手方 東芝インフラシステムズ
契約額 7,863,900 円

[2026年度]*3
水上艦艇の近接防御武器システムに関する検討役務
契約予定

出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）
物品役務（競争）/令和6年度/1月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/r06/06-ekimu-kyousou-h-01.pdf
*2 https://web.archive.org/web/2/https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf/koukoku/koukoku06-234.pdf
条件 自衛隊が使用する対空ミサイル等に関する設計又は製造、維持・整備に従事した実績を有すること。
*3 https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf/kouji/kouji08-095.pdf
本件の実施に必要な海上自衛隊が有する水上艦艇のセンサシステムの構成機材、自衛隊が有する近接防御武器に関する知見及び設計の技術を有していること。