海自、仕様書作成業務の効率化に関する調査研究を契約

海上自衛隊 補給本部は2025年6月に「仕様書作成業務の効率化に関する調査研究」をコアと契約しました。

[2025年度]*1*2
品目 仕様書作成業務の効率化に関する調査研究
契約日 2025/06/13
契約相手方 コア
契約額 72,433,900 円

出典
*1 海上自衛隊 補給本部
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*2 令和７年度「仕様書作成業務の効率化に関する調査研究」の契約希望者募集要項（企画競争）
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-06-6100-0125.pdf

（８）企画提案に関する前提事項
次に示す条件を前提に、本項第９号に示す項目に対応する企画提案をすること。
ア 現状の分析・把握
海上自衛隊の地方調達における調達業務を踏まえた上で、仕様書作成業務の現状を的確に分析・把握すること。
イ 仕様書作成業務のＩＣＴ化案及び実装計画
（ア）海上自衛隊の地方調達における調達業務の組織及び仕組み（規則）を分析し、当該分析に沿った仕様書作成業務のＩＣＴ化案（ＡＩシステム等構成案及びＡＩ等を導入する範囲を含む）を導出すること。
（イ）政府のデジタル社会政策の動向を把握し、業務の省人化／省力化に資する仕様書作成業務のＩＣＴ化案を導出すること。
（ウ）導出するＡＩシステム等はＤＩＩオープン系ネットワークまたはＭＳＩＩオープン系ネットワークに接続した端末またはサーバー上で動作すること。また、特定の販売事業者やシステムに依存しない拡張性を担保すること。
（エ）使用言語が日本語であることを踏まえ、ＡＩに使用する言語モデルは日本語に特化したタイプを選択（別途、日本語を学習させる必要のないもの）すること。
（オ）ＡＩが生成した出力について、信頼性及び正確性をユーザーが容易に確認し得る手段を担保すること。
（カ）過去実績に拘泥することなく、経費や行政コストなど現実的な仕様書作成業務のＩＣＴ化案及び実装計画とすること。
（キ）省人化／省力化効果、官側の態勢及びシステム連接を考慮した移行計画を含む実装計画を作成すること。併せて、実装する際に生じる費用の見積り、予想される維持コスト及びその他必要な費用を算出すること。
（ク）仕様書作成業務のＩＣＴ化において、将来見積られる課題（システム連接含む）及び解決策について、その費用の考え方と併せて導出すること。
（ケ）ＡＩについてはオンプレミスの環境下で使用できる言語モデルを提案すること。
（コ）操作の容易性、実装に伴う日数、諸経費及び実装後に予想される維持コスト等が比較できる評価方法を提案すること。
ウ アプリケーション等の試作・評価
制作するアプリケーション等は、規則改正等への対応が可能かつ容易な仕様とし、特定の販売事業者やシステムに依存しない拡張性を担保すること。
（９）要求事項
本調査研究について、以下の各項目に関する企画提案をすること。
なお、各項目に示す事項は標準であり、内容の充実や代替案は参加者の企画提案による。
ア 現状の分析・把握
仕様書作成業務の現状分析・把握の方法について
イ 仕様書作成業務のＩＣＴ化案及び実装計画
（ア）仕様書作成業務のＩＣＴ化案の骨子について
（イ）実装計画の導出要領について
（ウ）実装時の費用の見積りの考え方について
（エ）実装後の維持管理費用の見積りの考え方について
（オ）実装計画の評価方法について
ウ アプリケーション等の試作・評価
（ア）試作するアプリケーション等の骨子について
（イ）評価方法について
官側から提供されるデータを用いてアプリケーション等の性能検証を行い、見積もった性能が発揮されるかを確認し、どの程度の省人化／省力化が図れたのかを定量的に整理及び理解できる評価方法とする。
（ウ）PoCの実施時期・方法について
エ 実施計画について
契約締結後から令和９年３月２０日までにおける達成すべきＡＩシステム等の目標性能、省人化／省力化効果、官側の態勢及びシステム連接を考慮した事業計画を提案すること。
オ 情報保全
業務上知り得た情報の流出防止に関する保全体制・社内規定の整備状況について
カ 連絡体制
（ア）連絡・調整要領について
（イ）履行中のトラブル対処要領について
キ その他
（ア）実装に際し、内部人材への意識改革に必要なアプローチ要領について
（イ）仕様書作成業務の効率化に関する調査研究について、自社の能力でアピールできることについて