防衛装備庁、空中発射型電子妨害装置の構成品共通化に係る研究を契約

防衛装備庁は地方調達（長官官房会計官）で2017年11月に「空中発射型電子妨害装置の構成品共通化に係る研究」を川崎重工業と契約しました。

品目 空中発射型電子妨害装置の構成品共通化に係る研究
契約日 2017/11/02
契約相手方 川崎重工業
契約額 21,058,160 円

以下の資格要件を満たす企業を募集していました。
「小型飛翔体の機体設計ができる技術、小型ジェットエンジンに関する技術、小型飛翔体を搭載母機から投下後に自律飛行させる技術、電子妨害装置としての機能を設計できる技術、本機と母機間の通信システムを設計できる技術を有し、英国企業と空中発射型電子妨害装置に関する技術情報の共有」
（*随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由より）

出典
防衛装備庁 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）
物品役務（随契）/ 29年度 / 11月
http://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/ny_honbu_ichi.html