防衛装備庁、自己教師あり学習による基盤モデル構築に関わる検討役務を契約

防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所は2025年3月に「自己教師あり学習による基盤モデル構築に関わる検討役務」を日本電気と契約しました。

[2024年度]*1
品目 自己教師あり学習による基盤モデル構築に関わる検討役務
契約日 2025/03/28
契約相手方 日本電気
契約額 48,400,000 円

[2025年度]*2*3
品目 自己教師あり学習による赤外線基盤モデル構築に関わる検討役務
契約日 2025/09/03
契約相手方 日本電気
契約額 15,483,600 円

出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表（防衛イノベーション科学技術研究所）
物品役務（随契）/令和6年度/3月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_disti/ny_disti_ichi.html
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_disti/pdf_ichiran/r06/06-ekimu-zuikei-disti-03.pdf
*2 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表（防衛イノベーション科学技術研究所）
物品役務（競争）/令和7年度/9月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_disti/ny_disti_ichi.html
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_disti/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-disti-09.pdf
*3 公告 自己教師あり学習による赤外線基盤モデル構築に関わる検討役務
https://warp.ndl.go.jp/web/20250801110301/https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_disti/pdf/koukoku/koukoku07-010.pdf

（１）本役務を遂行するにあたり、Transformer ベースの自己教師あり学習による基盤モデルの構築を行った契約実績又は公表された研究実績を有していること。その際に、公開されている研究用データだけ でなく、非公開の独自データを学習に利用し、実用に向けたネットワークアーキテクチャの改善やパラメータチューニング等を実施した経験があること。
（２）赤外線センサ情報を用いた基盤モデルの検討を踏まえ構築した基盤モデル及び認識モデルの学習と性能評価が実施可能な設備を有している、又は利用できる見通しを得ていること。

防衛装備庁、MCDS指揮管制に関する技術資料の作成を契約

防衛装備庁は地方調達（長官官房会計官）で2024年7月に「MCDS指揮管制に関する技術資料の作成」を日立製作所と契約しました。

[2024年度]*1
品目 MCDS指揮管制に関する技術資料の作成
契約日 2024/07/26
契約相手方 日立製作所
契約額 18,370,000 円

[2025年度]*2
品目 MCDS指揮管制に関する技術資料の作成（その２）
契約日 2025/10/07
契約相手方 日立製作所
契約額 30,250,000 円

出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）
物品役務（随契）/令和6年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/r06/06-ekimu-zuikei-h-07.pdf
*2 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表（長官官房会計官）
物品役務（随契）/令和7年度/10月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-zuikei-h-10.pdf

新世代装備研究所、宇宙実証の機会に係るトレードオフ検討を契約

防衛装備庁 新世代装備研究所は2025年10月に「宇宙実証の機会に係るトレードオフ検討」を次世代宇宙システム技術研究組合と契約しました。

[2025年度]*1
品目 宇宙実証の機会に係るトレードオフ検討
契約日 2025/10/10
契約相手方 次世代宇宙システム技術研究組合
契約額 6,333,800 円

随契理由「本件の履行にあたっては、人工衛星、成層圏プラットフォーム及び気球の機能、性能、構造に係る知識及び技術、またこれらプラットフォームの利用に必要となる関係省庁、現地自治体、警察及びその他関連する機関との調整に係る知識を有していることが必要不可欠であるが、公募を実施した結果、本要件を満たすのは次世代宇宙システム技術研究組合１者のみであったため。」

出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表（新世代装備研究所（旧次世代装備研究所））
物品役務（随契）/令和7年度/10月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_shinsedai/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-zuikei-shi-10.pdf

情報本部、ALR-3近代化に係る技術検討役務を契約

防衛省 情報本部は2025年9月に「ALR-3近代化に係る技術検討役務」を東芝と契約しました。

[2025年度]*1*2
品目 ALR-3近代化に係る技術検討役務
数量 1 式
契約日 2025/09/10
契約相手方 東芝
契約額 307,450,000 円

出典
*1 情報本部 : 公共調達情報
令和7年度公共調達情報 / 随意契約に係る情報の公表（物品役務等）/令和7年9月
https://www.mod.go.jp/dih/supply/public-r7.html
https://www.mod.go.jp/dih/R7.9-zuikei.pdf
*2 情報本部 : 入札
https://www.mod.go.jp/dih/7.6.4-82.pdf

海自、仕様書作成業務の効率化に関する調査研究を契約

海上自衛隊 補給本部は2025年6月に「仕様書作成業務の効率化に関する調査研究」をコアと契約しました。

[2025年度]*1*2
品目 仕様書作成業務の効率化に関する調査研究
契約日 2025/06/13
契約相手方 コア
契約額 72,433,900 円

出典
*1 海上自衛隊 補給本部
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*2 令和７年度「仕様書作成業務の効率化に関する調査研究」の契約希望者募集要項（企画競争）
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-06-6100-0125.pdf

（８）企画提案に関する前提事項
次に示す条件を前提に、本項第９号に示す項目に対応する企画提案をすること。
ア 現状の分析・把握
海上自衛隊の地方調達における調達業務を踏まえた上で、仕様書作成業務の現状を的確に分析・把握すること。
イ 仕様書作成業務のＩＣＴ化案及び実装計画
（ア）海上自衛隊の地方調達における調達業務の組織及び仕組み（規則）を分析し、当該分析に沿った仕様書作成業務のＩＣＴ化案（ＡＩシステム等構成案及びＡＩ等を導入する範囲を含む）を導出すること。
（イ）政府のデジタル社会政策の動向を把握し、業務の省人化／省力化に資する仕様書作成業務のＩＣＴ化案を導出すること。
（ウ）導出するＡＩシステム等はＤＩＩオープン系ネットワークまたはＭＳＩＩオープン系ネットワークに接続した端末またはサーバー上で動作すること。また、特定の販売事業者やシステムに依存しない拡張性を担保すること。
（エ）使用言語が日本語であることを踏まえ、ＡＩに使用する言語モデルは日本語に特化したタイプを選択（別途、日本語を学習させる必要のないもの）すること。
（オ）ＡＩが生成した出力について、信頼性及び正確性をユーザーが容易に確認し得る手段を担保すること。
（カ）過去実績に拘泥することなく、経費や行政コストなど現実的な仕様書作成業務のＩＣＴ化案及び実装計画とすること。
（キ）省人化／省力化効果、官側の態勢及びシステム連接を考慮した移行計画を含む実装計画を作成すること。併せて、実装する際に生じる費用の見積り、予想される維持コスト及びその他必要な費用を算出すること。
（ク）仕様書作成業務のＩＣＴ化において、将来見積られる課題（システム連接含む）及び解決策について、その費用の考え方と併せて導出すること。
（ケ）ＡＩについてはオンプレミスの環境下で使用できる言語モデルを提案すること。
（コ）操作の容易性、実装に伴う日数、諸経費及び実装後に予想される維持コスト等が比較できる評価方法を提案すること。
ウ アプリケーション等の試作・評価
制作するアプリケーション等は、規則改正等への対応が可能かつ容易な仕様とし、特定の販売事業者やシステムに依存しない拡張性を担保すること。
（９）要求事項
本調査研究について、以下の各項目に関する企画提案をすること。
なお、各項目に示す事項は標準であり、内容の充実や代替案は参加者の企画提案による。
ア 現状の分析・把握
仕様書作成業務の現状分析・把握の方法について
イ 仕様書作成業務のＩＣＴ化案及び実装計画
（ア）仕様書作成業務のＩＣＴ化案の骨子について
（イ）実装計画の導出要領について
（ウ）実装時の費用の見積りの考え方について
（エ）実装後の維持管理費用の見積りの考え方について
（オ）実装計画の評価方法について
ウ アプリケーション等の試作・評価
（ア）試作するアプリケーション等の骨子について
（イ）評価方法について
官側から提供されるデータを用いてアプリケーション等の性能検証を行い、見積もった性能が発揮されるかを確認し、どの程度の省人化／省力化が図れたのかを定量的に整理及び理解できる評価方法とする。
（ウ）PoCの実施時期・方法について
エ 実施計画について
契約締結後から令和９年３月２０日までにおける達成すべきＡＩシステム等の目標性能、省人化／省力化効果、官側の態勢及びシステム連接を考慮した事業計画を提案すること。
オ 情報保全
業務上知り得た情報の流出防止に関する保全体制・社内規定の整備状況について
カ 連絡体制
（ア）連絡・調整要領について
（イ）履行中のトラブル対処要領について
キ その他
（ア）実装に際し、内部人材への意識改革に必要なアプローチ要領について
（イ）仕様書作成業務の効率化に関する調査研究について、自社の能力でアピールできることについて

海自、潜水艦用複合材プロペラのLCC低減策に関する調査研究を契約

海上自衛隊 補給本部は2025年7月に「潜水艦用複合材プロペラのLCC低減策に関する調査研究」を三菱重工業と契約しました。

[2025年度]*1*2
品目 潜水艦用複合材プロペラのLCC低減策に関する調査研究
契約日 2025/07/01
契約相手方 三菱重工業
契約額 46,781,900 円

出典
*1 海上自衛隊 補給本部
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*2 令和７年度「潜水艦用複合材プロペラのＬＣＣ低減策に関する調査研究」の契約希望者募集要項（企画競争）
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-06-6100-0170.pdf

（８）潜水艦用複合材プロペラのライフサイクルコスト（以下、ＬＣＣという）の低減策及び調査要領について以下の観点を踏まえ企画提案できること。
ア 取得価格及び入手性等を考慮した材料(構成材、接着剤を含む。)
イ 製造方法
ウ 構造
（９）（８）のＬＣＣ低減策について、低減策の効果を判断するための分析・評価について以下の通り企画提案できること。
ア 費用対効果
イ 製造及び補修に関するリードタイムの短縮幅
（１０）（８）のＬＣＣ低減策について、低減策の実現性を判断するための、強度・剛性の成立性及び複合材プロペラとしての性能に関する分析・評価について企画提案できること。

海自、ガスタービン機関に係る潤滑油の性能劣化に関する技術調査を契約

海上自衛隊 補給本部は2025年7月に「ガスタービン機関に係る潤滑油の性能劣化に関する技術調査」をIHIと契約しました。

[2025年度]*1*2
品目 ガスタービン機関に係る潤滑油の性能劣化に関する技術調査
契約日 2025/07/10
契約相手方 IHI
契約額 14,080,000 円

出典
*1 海上自衛隊 補給本部
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*2 令和７年度「ガスタービン機関に係る潤滑油の性能劣化に関する技術調査」の契約希望者募集要項
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-06-6100-0170.pdf

（８）本役務の履行に当たりＬＭ２５００ＩＥＣ型ガスタービンエンジンの設計・製造・維持整備等に知見を有し、当該機器に関する技術資料を利用できること。
（９）海上自衛隊の艦船が搭載するガスタービン機関の設計・製造・維持整備等に関する知見及び技術を有していること。