防衛装備庁 新世代装備研究所は2025年7月に「見通し外移動通信技術の検討役務」を日本電気と契約しました。
[2025年度]*1
品目 見通し外移動通信技術の検討役務
契約日 2025/07/31
契約相手方 日本電気
契約額 3,960,000 円
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(新世代装備研究所(旧次世代装備研究所))
物品役務(競争)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_shinsedai/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-shi-07.pdf
JM2040
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2025年9月21日日曜日
航空装備研究所、外板骨格構造供試体の製造を契約
防衛装備庁 航空装備研究所は2025年7月に「外板骨格構造供試体の製造」を三菱重工業と契約しました。
[2025年度]*1
品目 外板骨格構造供試体の製造
契約日 2025/07/24
契約相手方 三菱重工業
契約額 41,470,000 円
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(航空装備研究所)
物品役務(競争)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_koukuu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-ko-07.pdf
[2025年度]*1
品目 外板骨格構造供試体の製造
契約日 2025/07/24
契約相手方 三菱重工業
契約額 41,470,000 円
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(航空装備研究所)
物品役務(競争)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_koukuu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-ko-07.pdf
航空装備研究所、非GNSS無人機航行技術に係る検討役務を契約
防衛装備庁 航空装備研究所は2025年7月に「非GNSS無人機航行技術に係る検討役務」を川崎重工業と契約しました。
[2025年度]*1
品目 非GNSS無人機航行技術に係る検討役務
契約日 2025/07/03
契約相手方 川崎重工業
契約額 6,762,800 円
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(航空装備研究所)
物品役務(競争)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_koukuu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-ko-07.pdf
[2025年度]*1
品目 非GNSS無人機航行技術に係る検討役務
契約日 2025/07/03
契約相手方 川崎重工業
契約額 6,762,800 円
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(航空装備研究所)
物品役務(競争)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_koukuu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-ko-07.pdf
航空装備研究所、南鳥島の施設整備運用構想検討役務を契約
防衛装備庁 航空装備研究所は2025年7月に「南鳥島の施設整備運用構想検討役務」をデロイトトーマツスペースアンドセキュリティと契約しました。
[2025年度]*1
品目 南鳥島の施設整備運用構想検討役務
契約日 2025/07/23
契約相手方 デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ
契約額 71,500,000 円
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(航空装備研究所)
物品役務(競争)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_koukuu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-ko-07.pdf
[2025年度]*1
品目 南鳥島の施設整備運用構想検討役務
契約日 2025/07/23
契約相手方 デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ
契約額 71,500,000 円
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(航空装備研究所)
物品役務(競争)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_kenkyu_koukuu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-kyousou-ko-07.pdf
2025年9月14日日曜日
海自、無人機統合管制ソフトウェアに関する技術検証を契約
海上自衛隊 補給本部は2025年7月に「無人機統合管制ソフトウェアに関する技術検証」を三菱重工業と契約しました。
[2025年度]*1*2
品目 無人機統合管制ソフトウェアに関する技術検証
契約日 2025/07/01
契約相手方 三菱重工業
契約額 213,510,000 円
出典
*1 海上自衛隊 補給本部
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*2 令和7年度「無人機統合管制ソフトウェアに関する技術検証」の契約希望者募集要項
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-06-6100-0163.pdf
[2025年度]*1*2
品目 無人機統合管制ソフトウェアに関する技術検証
契約日 2025/07/01
契約相手方 三菱重工業
契約額 213,510,000 円
出典
*1 海上自衛隊 補給本部
随意契約に係る情報の公表 / 物品役務等
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/ZUIKEI_B.xls
*2 令和7年度「無人機統合管制ソフトウェアに関する技術検証」の契約希望者募集要項
https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/t2/nyuusatsu/K-06-6100-0163.pdf
(8)無人機統合管制ソフトウェアに関する知見を有し、履行に当たり技術資料を利用できること。
(9)無人機雷排除システム、艦載無人機管制システム及び無人ビーグルの知見を有し、無人機統合管制ソフトウェアとの連接性に関する技術的検討ができること。
防衛装備庁、データリンク模擬用ポッド(その1)を契約
防衛装備庁は2025年7月に「データリンク模擬用ポッド(その1)」を三菱電機と契約しました。
[2025年度]*1
品目 データリンク模擬用ポッド(その1)
数量 1 式
契約日 2025/07/28
契約相手方 三菱電機
契約額 23,170,400 円
随契理由「本件は「99式空対空誘導弾(B)」の指令受信装置を試験器材として転用することから、履行にあたっては「99式空対空誘導弾(B)」に係る設計、製造に必要な技術及び設備を有していることが必要」
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(中央調達分)
随意契約/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index.html
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/kohyo_r07/07_zuikei-07.xlsx
[2025年度]*1
品目 データリンク模擬用ポッド(その1)
数量 1 式
契約日 2025/07/28
契約相手方 三菱電機
契約額 23,170,400 円
随契理由「本件は「99式空対空誘導弾(B)」の指令受信装置を試験器材として転用することから、履行にあたっては「99式空対空誘導弾(B)」に係る設計、製造に必要な技術及び設備を有していることが必要」
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(中央調達分)
随意契約/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index.html
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/kohyo_r07/07_zuikei-07.xlsx
防衛装備庁、ドローンによる長距離通信標的計測役務を契約
防衛装備庁は地方調達(長官官房会計官)で2025年7月に「ドローンによる長距離通信標的計測役務」をソフトバンクと契約しました。
[2025年度]*1
品目 ドローンによる長距離通信標的計測役務
契約日 2025/07/16
契約相手方 ソフトバンク
契約額 327,492,400 円
随契理由「日本国内におけるドローンによる長距離通信(20km以上)の技術、設備及び実証経験が必要不可欠であり、上記を資格要件として公募を実施した結果、応募者が該者1者のみであるため」
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(長官官房会計官)
物品役務(随契)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-zuikei-h-07.pdf
[2025年度]*1
品目 ドローンによる長距離通信標的計測役務
契約日 2025/07/16
契約相手方 ソフトバンク
契約額 327,492,400 円
随契理由「日本国内におけるドローンによる長距離通信(20km以上)の技術、設備及び実証経験が必要不可欠であり、上記を資格要件として公募を実施した結果、応募者が該者1者のみであるため」
出典
*1 防衛装備庁 : 契約に係る情報の公表(長官官房会計官)
物品役務(随契)/令和7年度/7月
https://www.mod.go.jp/atla/data/info/ny_honbu/pdf_ichiran/r07/07-ekimu-zuikei-h-07.pdf
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